相続相談・遺言・成年後見などのご相談承ります。

「相続人の一人と疎遠になっており、連絡先が全くわからない」という場合があります。
そのような場合はまずは戸籍をたどることで、住民票上の住所までは判明します。
そこで手紙などを送付又は直接訪問して連絡を取ってみます。
判明した住民票上の住所に居住しておらず、他の親族も誰も居場所を知らないといった場合には、家庭裁判所に不在者の財産管理人の申立てや失踪宣告の申立てをすることを検討します。
相続問題で困ったとときはお気軽にご相談ください。

相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

相続登記をしようとしたら建物が未登記だったというケースを時々見かけます。
その中でも、「まったく未登記」「表題登記のみしている」「増築部分だけ未登記」などいくつかのケースがあります。
ケースにより必要な登記の手続きが異なりますので、まずは専門家にご相談ください。

相続に関する登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

不動産を相続しても、その名義変更をせずにそのまま放置しているという方が時々おられます。
中には「兄弟で話し合いはして長男が相続することで合意している」とおっしゃられるケースもあります。
ただし、その場合は遺産分割協議書の作成と全員から遺産分割協議書に実印で押印し印鑑証明書を取得しておいていただく必要があります。
話し合いをしただけで書面を残さず、相続人の一人がさらに亡くなってしまった場合は、その亡くなられた相続人の相続人とも遺産分割協議をやり直す必要が出てきてしまいます。
相続された場合はできるだけ早く名義変更手続きを済ませてしまいましょう。

相続登記など相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

遠方の実家の土地や建物を相続されることがよくあります。
しかし、その建物に居住する人がいなくなったときは問題が発生する場合があります。
急いで売却する必要もない場合は、相続登記もせずにそのままになっていることもよくあります。
しかし、長期間放置してしまうと２次相続が発生してしまい押印をもらわなければいけない相続人が増えてしまったり、建物が近隣に損害を与えるようになってしまったりすることもあります。
そうなってしまわないように、相続した不動産は早めにどのように対処するか決めてしまいましょう。

相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

不動産（土地や建物）を相続したらなるべく早く名義変更登記をしましょう。
相続による名義変更を先延ばしにしてしまうと、本来必要でなかった親族の押印が必要になることがあります。
そのようなケースでの親族は会ったこともないような遠い親戚であることはよくあります。
押印が必要ということは、相続する権利があるという事ですので、場合によっては金銭で解決する必要も出てきます。
面倒なことになってしまう前に、不動産の相続登記は早めに済ませてしまいましょう。

相続に関する各種手続きは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

不動産の名義変更といっても様々な種類があります。
所有者が亡くなられた場合は相続、生きている間に無償で名義変更するのは贈与、離婚に伴う場合は財産分与、その他売買などです。
登記の種類によって必要な書類や費用も変わってきます。
不動産の名義変更の登記のことは司法書士が専門です。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

不動産の名義変更、抵当権の抹消登記など登記のことは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

相続放棄は、一切の相続財産を放棄する手続きです。
借金や税金などの負債を相続しなくて済む一方で、預貯金等のプラスの財産も受け取ることはできません。
しかし、遺族年金や相続人が受取人になっている生命保険などは受領することができます。
相続放棄を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

相続放棄など相続に関する手続きのことは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

相続人を特定するために、被相続人（お亡くなりになられた方）の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人を特定します。
結婚や転居などによって本籍地が変更されていたり、本籍地はそのままで住所のみ変更されていたりするなど様々なケースがあります。
当方にご依頼いただければ戸籍を収集して相続人の特定する手続きを代行させていただきます。
戸籍の収集を任せたい場合はお気軽に当事務所にお問い合わせください。

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遺言を書くこと検討されている方で、費用が安く済みそうだから自筆証書遺言を書こうと考えておられる方がおられます。
しかし、自筆証書遺言の場合は、本人死亡後の遺言書を開封するときは家庭裁判所で開封（検認といいます）する必要があります。一方、公正証書遺言はその必要はありません。
また公正証書遺言は、公証人・証人立会いの下作成されますので、例えば遺言内容で不利な相続人から遺言の無効を主張されても覆らないことが多いです。
遺言を書かれる際は、総合的に判断してどの方式の遺言にするか決定しましょう。

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相談者の中に「相続人同士で私は不動産も預貯金も借金も負担しないことになっています」とおっしゃられる方がおられます。
しかし法律上は、不動産と預貯金については問題ありませんが、借金は負担する義務は債権者との関係ではなくなりません。
相続した借金の返済義務を逃れるためには家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。
誤って借金を相続してしまわないためにも事前に専門家にご相談ください。

相続放棄など相続に関する手続きのことは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。