相続相談・遺言・成年後見などのご相談承ります。

相続による名義変更登記をしないままにしてしまうと、後で相続登記をしようとするときになかなか登記することが困難になってしまうことがよくあります。
例えば、相続人の兄弟姉妹の１人が亡くなるとその配偶者（妻や夫）や子供が２次相続人となりそれら２次相続人との合意も必要になったり、またその子供が未成年の場合には家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になる場合があったり、相続人の１人が認知症になってしまったりと相続放棄を長期間放置してしまうと様々なリスクが発生してしまう可能性があります。
長期間放置するつもりはなくても結果的に何年も経ってしまっていることも時々目にします。
不動産を相続したら早めに名義変更は済ませてしまいましょう。

相続登記など不動産に関する登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

亡くなった方に多額の借金がある場合、まず相続放棄を考えることになると思います。
ただし、相続放棄をする場合注意しなければならない点がいくつかあります。
１、相続放棄は、全財産の相続を放棄する手続きですので、借金だけを放棄するということはできません。預貯金や他の資産がある場合は事前に十分検討が必要です。
２、相続放棄前に、亡くなった方の財産を売却したり使用していないこと。
３、原則として３か月以内に手続きしなければならないこと。ただし、事情によっては３か月を過ぎても相続放棄が認められます。
４、相続放棄は管轄の家庭裁判所で手続きする必要があります。
上記は主な例です。相続放棄をする場合は、まずは専門家に相談し相続放棄を進めた方がいいと思います。

相続放棄など相続に関する各種手続きは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

相続が発生し不動産を取得した場合、法務局で不動産の名義変更登記をする必要があります。
相続したときに相続人同士で話し合いをした場合、遺産分割協議書といった書面にしておく必要があります。
また、せっかく作成した遺産分割協議書も不備があると登記ができず、再度作成しなおさなければならない場合もあります。
相続で不動産の名義変更登記が必要な方は、ぜひ専門家である当司法書士事務所にご相談ください。

相続、売買、抵当権抹消など各種不動産の登記は、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

新年あけましておめでとうございます。
本年１月６日より事務所移転いたしました。
電話番号は変更ありません。
本年もよろしくお願いいたします。

相続等の各種不動産登記、会社・法人登記、成年後見等は、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

住宅ローンを完済すると、ご自宅についている抵当権の抹消登記をする必要があります。時々住宅ローンを完済して数年（もしくはそれ以上）経過しているのに抵当権の抹消登記を済ませておられないケースがあります。
長期間経過してしまうと金融機関が合併して別途合併の登記をする必要がある場合があります。その登記費用を金融機関が全額負担してくれればよいですが、金融機関によっては一部（数万円程度）の負担を求められるケースがあります。すぐに登記をしていれば不要な負担です。
住宅ローンを完済したら、抵当権の抹消登記はすぐに済ませてしまいましょう。

抵当権抹消登記など、不動産の登記に関することは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

取締役の任期は１０年まで伸長することができるようになりましたが、１０年後に同じ人が取締役になる場合でも再度取締役を選任し、その登記をすることが必要です。
これを忘れてしまって、それが長期間になってしまうと最悪の場合「みなし解散」の登記が法務局によって強制的にされてしまい、経営を続けるには「会社継続」の登記をしなければならなくなります。
今一度御社の会社の履歴事項証明書（登記簿）をご確認ください。

株式会社・その他各種法人の登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

相続により不動産を相続した場合、名義変更の登記を法務局に申請する必要があります。
名義変更しないまま放置してしまうと、権利関係が複雑になってしまう場合もありますので、相続したらできるだけ早期に名義変更の登記をすることをおすすめします。
司法書士は、土地や建物の不動産登記の専門家です。お気軽にお問い合わせください。

相続に関する名義変更のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

残暑お見舞い申し上げます。
本日より通常業務を再開いたしております。

相続登記・遺言・相続放棄などの相続に関することは 大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せ下さい。

８月１０日から８月１８日までの間、夏期休暇のため通常業務をお休みさせて頂きます。 上期間中にご相談をご希望の場合は、ご連絡頂ければ可能な限り対応します。 お気軽にお問い合わせください。

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認知症になってしまうと、本人が財産管理や法律行為（契約等）が困難になるので、本人をサポートするために成年後見人等を付ける必要が出てきます。
成年後見人は必ずしも弁護士や司法書士等の専門家がなることが必要ではなく親族がなることもできます。ただし、遠方に居住していたり、親族も高齢であったりする場合は専門家が成年後見人になった方が良いケースもあります。
親族に成年後見人を付けた方が良いかなどご相談が必要な方はお気軽にお問い合わせください。

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