相続相談・遺言・成年後見などのご相談承ります。

取締役の任期は１０年まで伸長することができるようになりましたが、１０年後に同じ人が取締役になる場合でも再度取締役を選任し、その登記をすることが必要です。
これを忘れてしまって、それが長期間になってしまうと最悪の場合「みなし解散」の登記が法務局によって強制的にされてしまい、経営を続けるには「会社継続」の登記をしなければならなくなります。
今一度御社の会社の履歴事項証明書（登記簿）をご確認ください。

株式会社・その他各種法人の登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

相続の手続きをするために最初にすることは相続人を特定することです。
相続人を特定するためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。転籍・婚姻等があればその前の戸籍も取り寄せる必要があります。
子供がいない方の相続の場合は、兄弟姉妹の特定のために亡くなった方の両親の出生から死亡までの戸籍も収集する必要があります。
それ以外にも、相続人のうち今回亡くなった方（被相続人）より先に亡くなった方がいる場合（代襲相続）など相続人を特定するための戸籍を収集する作業だけでもかなりの手間がかかるケースが良くあります。
相続に関する手続きをご希望の方は当司法書士事務所にお気軽にご相談ください。

相続に関する各種手続きのご相談は、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

株式会社を設立された場合、取締役や監査役といった役員には任期があります。
大会社以外の一般的な会社では、同じ方が取締役として重任するケースがほとんどだと思いますが、任期満了を過ぎる前にその旨の登記をする必要があります。
その登記を忘れてしまうと最悪の場合、法務局により「みなし解散」の登記をされてしまうこともあります。
任期満了する前に忘れずに役員変更登記を済ませましょう。

株式会社等の会社に関する登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。