司法書士はあなたの権利を守ります。

相続登記・相続放棄

相続されたご自宅等の不動産の名義変更登記(所有権移転登記)手続きを代行致します。

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抵当権抹消登記

ご完済された住宅ローン・不動産担保ローン等の抵当権・根抵当権等の抹消登記手続きを代行致します。

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会社・法人登記

株式会社を設立したい。株式会社の役員の任期がきた。本店を移転したい。など、会社・法人の登記はお任せください。

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その他取扱業務

相続関係

遺言

死後に自分の意思を反映させる手段となる
「遺言」についてご紹介いたします。

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相続放棄

相続しない場合の相続放棄手続きをお手伝い致します。

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後見関係

成年後見

判断能力が不十分な方を保護し、支援する成年後見制度についてご説明いたします。

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債権回収

滞納家賃の回収

トラブルとなりうる滞納家賃の回収について説明いたします。

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建物明渡し請求

賃借者が立ち退きしないケースを解決する場合など、明渡しについて説明いたします。

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マンション管理費等の滞納金回収

マンションの管理費の回収方法から回収の流れ・必要書類まで説明いたします。

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債務整理

自己破産

借金を整理し裁判所への申立など自己破産についてのお手伝いします。

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個人再生

自宅を所持しながら、返済を進める自己破産を回避する方法をお手伝いします。

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自己破産

任意整理を行うことで、月々の返済金額を少なくし完済を手助けします。

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個人再生

返済し過ぎたお金(過払い金)を取り戻すお手伝いをしています。

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そとやま司法書士・行政書士事務所方針 そとやま司法書士・行政書士事務所からのお知らせ      
2017.07.07 不動産購入時の司法書士費用

不動産を購入されるとき、不動産会社の紹介の司法書士や金融機関指定の司法書士に登記を依頼されるケースが多いと思います。
しかし、原則司法書士はご自身で選んで指定することができます。
登記を依頼することは通常は一生に頻繁にあることはありません。
見積りをもらったけど高いか安いかわからないことが多いと思います。
当事務所で無料で見積りいたします。お気軽にお問合せください。

不動産登記に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2017.06.26 空き家問題の対策

相続した不動産等、ご自宅以外に不動産を所有されてはいるが、賃貸には出さず様々な事情で空き家のままにしておられる方はたくさんおられます。
しかし、そこには様々なリスクが伴います。例えば、
(1)建物の倒壊の可能性
(2)建物に知らない人が住み着いてしまう
(3)ゴミが不法投棄されてしまう
といったようなことなどが考えられます。
(1)のケースで、他人がケガをしてしまうと損害賠償を払わなければならなくなってしまうこともあります。
司法書士は、そのような不動産を売却をサポート(前提となる相続手続き、売買契約の代理(遠方出張可)、売買の名義変更の登記など)することができます。
まずはお気軽にご相談ください。

空き家問題に関する相続や不動産登記に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2017.06.15 権利証を紛失した場合

不動産の名義変更登記をする場合には権利証が必要です。
(ただし、相続による名義変更登記の場合は原則不要です。)
権利証を紛失してしまった場合でも以下の手続きで名義変更の登記は可能です。
1、司法書士が本人確認情報を作成して法務局に申請する。
2、事前通知制度を利用する。
ただし、2は第三者に売却する場合等に利用することは通常困難です。

また、特に売却等の予定はないが、権利証の紛失を発見してしまった場合。
登記名義人でない人が、本人になりすまして名義変更登記をすることは通常容易なことではありません。
仮にそのような登記がされてしまったとしてもその登記は無効で、その行為は犯罪行為です。
どうしてもご心配な場合は、不正登記防止申出の制度がありますが、3か月ごとに申出を行う必要があるためかなりの手間はかかります。

相続・売買・贈与・財産分与等の不動産登記に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2017.06.02 遠方の不動産(土地・建物)の相続

大阪や神戸にお住いの方で、九州や四国、東北地方など遠方の土地や建物の不動産を相続することがあります。
当司法書士事務所では、そのような方の相続登記手続きをご依頼いただくことがよくあります。
また、費用も遠方の不動産だからといって増えることはありません。
遠方の不動産を相続された方も、お気軽に当事務所にご相談ください。

相続登記、遺言、預貯金等の各種名義変更等の相続に関する手続きは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2017.05.26 相続した不動産の売却

相続したご自宅等の不動産を売却する場合、前提として亡くなられた方から相続人へ相続による名義変更登記をする必要があります。
「売買が現実的になってからでいい」と相続の登記を放置してしまっているケースがよくあります。
しかし、相続登記するためには、相続人を特定するための戸籍を収集したり、相続人全員と遺産分割協議を行い遺産分割協議書に署名と実印で押印してもらう必要があります。相続登記を放置しておくと相続人の一人がさらに亡くなり相続人が増えてしまうことがよくあります。
つまり、相続登記するためにはある程度時間がかかってしまいます。
相続した不動産の売却の機会を逃してしまわないためにも、相続登記はお早めに済ませてしまいましょう。

相続登記、遺言書作成、相続放棄など相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

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