バックナンバー【 相続・登記のことならおまかせください!】そとやま司法書士・行政書士事務所からの情報(バックナンバー)
2024年

2024.04.03 他府県の相続登記もご依頼可能です。

遠方の実家の土地建物を相続することはよくあるケースです。
その際に、その土地の遠方の司法書士にわざわざ依頼しなくても、当司法書士でも相続の登記を代理で行うことができます。
また、遠方の土地建物を相続したが、相続の登記をしないでそのままにされている方も多いと思います。
相続登記の義務化もスタートしておりますので、相続登記はお早めにお済ませください。

不動産の相続登記など相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にご相談ください。

2024.03.07 多額の借金を相続した場合には相続放棄

預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金も相続します。
明らかに借金などの負債が多い場合は、家庭裁判所で相続放棄をすれば相続した借金を返済する必要がなくなります。
ただし、相続放棄は借金だけを放棄して預貯金だけ受け取るということはできません。相続放棄は全ての相続する権利を放棄することになりますのでご注意ください。
相続放棄をご検討の際は、専門家である当事務所にお気軽にご相談ください。

相続放棄など相続に関することは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にご相談ください。

2024.01.17 相続登記はお任せください。

いよいよ今年の4月1日より相続登記が義務化されます。
3年の猶予はありますが、4月1日より前に発生している相続も対象です。
遺産分割協議がまとまらないなど相続登記をすぐにできない場合は、「相続人申告登記」という制度が新たに設けられます。
相続登記をまだされていない方はお早めに専門家である司法書士にご相談ください。

相続登記など相続に関するご相談は大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2023.12.30 年末年始休暇のお知らせ

1月8日までの間、年末年始休暇のため業務をお休みさせて頂きます。
上期間中にご相談をご希望の場合は、ご連絡頂ければ可能な限り対応します。

相続登記・遺言・相続放棄などの相続に関することは 大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せ下さい。

2023.11.14 報酬改定について

当事務所の報酬を一部見直しいたしました。
詳細は費用一覧でご確認ください。

相続に関する登記などの手続きは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2023.10.13 離婚して財産分与で不動産の名義変更登記

離婚されて財産分与として不動産の全部や一部を受けたった場合、その名義変更登記をする必要があります。
離婚による財産分与の不動産名義変更登記は協議離婚の場合は離婚相手の協力が必要ですので後回しにせずにすぐに登記まで完了させましょう。登記に協力してもらえない場合は訴訟等が必要になる可能性があります。

不動産に関する登記のことは、大阪のそとやま司法書士事務所にご相談ください。

2023.08.02 夏期休暇のお知らせ

8月10日から8月16日までの間、夏期休暇のため通常業務をお休みさせて頂きます。
上期間中にご相談をご希望の場合は、ご連絡頂ければ可能な限り対応します。お気軽にお問い合わせください。

相続登記・遺言・相続放棄などの相続に関することは 大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せ下さい。

2023.07.14 相続登記の義務化

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
原則として相続により権利を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければ、10万円以下の過料が科されることがあります。
相続人申告登記という制度により相続が発生したことを登記すれば過料の心配はなくなりますが、相続による名義変更登記は別途必要になりますので、不動産を相続した場合には早めに相続登記はすませましょう。

不動産の相続登記など相続に関する各種手続きは、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2023.05.19 空き家を相続した場合

空き家や土地のみを相続した場合、まず必要なのが相続に基づく名義変更登記(いわゆる相続登記)です。
相続登記を済ませたら、相続したそれら不動産をどのようにするか検討します。
ご自身で居住しない場合は、賃貸に出すか売却するかまたはそのまま保有するかを検討することになります。
当事務所では不動産会社や税理士等のご紹介もできますのでお気軽にご相談ください。

相続に関する相談は、大阪のそとやま司法書士・行政書士事務所にお任せください。

2023.03.28 代表取締役の住所変更

代表取締役の住所は登記事項ですので、代表取締役の方が引越しされた場合は会社の代表取締役の住所の変更登記が必要です。
また、自宅兼会社の本店の場合は本店移転登記も必要です。
不動産を所有されている場合はその不動産の住所変更登記も必要です。
必要な登記はお忘れなく済ませましょう。

株式会社の役員変更登記などの商業登記は、大阪のそとやま司法書士事務所にお任せください。

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