費用一覧

不動産登記料金

相談料:30分につき3,000円 ※登記等を依頼頂く場合は、無料となります。

抵当権・根抵当権抹消登記[1管轄・1申請の料金]

報 酬 9,000円 通信費込
登録免許税 1,000円 不動産1個増えるごとに、1,000円追加
実費 837円~ 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円

住所・氏名変更登記[1管轄・1申請の料金]

報 酬 9,000円~ 通信費込

※抵当権・根抵当権抹消登記と同時にご依頼いただく場合の料金です。

登録免許税 1,000円 不動産1個

抵当権・根抵当権設定登記[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円~
登録免許税 債権額・極度額に対して、1000分の4
ただし、売買により居住用(条件あり)の住宅に設定する場合は、1000分の1に軽減される場合があります。(平成27年3月31日まで)
立会料 30,000円
実 費 837円~ 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
通信費 3,000円

所有権移転登記[1管轄・1申請の料金]

報 酬 40,000円~
登録免許税 売買(土地)
固定資産税評価額に対し、1000分の15(平成27年3月31日まで)
[1000分の20(平成27年4月1日以降)]売買(建物)
固定資産税評価額に対し、1000分の20
ただし、居住用(条件あり)は、1000分の3に軽減される場合があります。
(平成27年3月31日まで)。

贈与・財産分与の場合
固定資産税評価額に対し、1000分の20

その他、所有権移転の理由により相違あり。

立会料 30,000円
実 費 837円~ 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
通信費 3,000円
日当交通費 決済場所により異なります。

相続登記

報 酬 68,000円 ・法定相続分での登記の場合は、10,000円引き。
登録免許税 固定資産評価額に対し、1000分の4(最低1,000円)
実 費 837円~ 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
戸籍謄本・住民票等取得実費

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。
※相続人の中に、未成年者がいる場合は、別途特別代理人選任申立が必要です。

商業登記料金

相談料:30分につき3,000円 ※登記等を依頼頂く場合は、無料となります。

株式会社設立[1管轄・1申請の料金]

報 酬 80,000円 大阪以外に設立の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 150,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)
定款認証 50,000円+謄本1枚(定款のページ数)につき250円
(計3通作成します)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

合同会社設立[1管轄・1申請の料金]

報 酬 100,000円 大阪以外に設立の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 60,000円~
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

役員変更[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 10,000円 大会社の場合は、30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

本店移転[1管轄・1申請の料金]

■管轄内移転の場合

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

■管轄外移転の場合

報 酬 50,000円 移転先が大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 60,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

商号変更[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

解散・清算結了[1管轄・1申請の料金]

報 酬 80,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。

※当方で官報広告の手配を行う場合。

登録免許税 解散     30,000円
清算人選任  9,000円
清算結了   2,000円
官報掲載費 約30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

相続・遺言関係手続料金

相談料:30分につき3,000円 ※手続きを依頼頂く場合は、無料となります。

相続登記

登録免許税 固定資産評価額に対し、1000分の4(最低1,000円)
報 酬 68,000円 ・ご自身で登記に必要な戸籍・住民票を全て取得される場合は、10,000円引き。・法定相続分での登記の場合は、10,000円引き。
実 費 837円~ 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
戸籍謄本・住民票等取得実費

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。
※相続人の中に、未成年者がいる場合は、別途特別代理人選任申立が必要です。

特別代理人選任申立

※相続人の中に、未成年者がいる場合に必要な手続です。
※管轄裁判所は、未成年者の住所地の家庭裁判所です。

報 酬 40,000円 2人目以降は20,000円追加。
実 費 800円 収入印紙(申立人1人分)
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費

相続放棄

※原則、相続開始後3ヶ月以内に行う手続です。
※管轄裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

報酬 40,000円 2人目以降は20,000円追加。
ご自身で申立に必要な戸籍・住民票等を全て取得される場合は、5,000円引き。
相続開始後、3ヶ月以上経過している場合は、50,000円追加。
実 費 800円 収入印紙(申立人1人分)
150円 受理証明書
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費

遺言書作成

財産額が5,000万円まで 財産額が1億円まで
自筆証書遺言 40,000円 80,000円
公正証書遺言 60,000円 100,000円
秘密証書遺言 60,000円 100,000円
当方が証人になる場合 1人につき20,000円

※公証人への手数料等の実費は別途必要となります。
※内容が特に複雑な場合は別途。
※上記以外については、別途お見積もり。

遺言書検認

※管轄裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

報 酬 50,000円 2人目以降は20,000円追加。
ご自身で申立に必要な戸籍・住民票等を全て取得される場合は、5,000円引き。
実 費 800円 収入印紙(検認用)
150円 収入印紙(検認証明書用)
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費
必要書類 ① 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
② 相続人全員の戸籍謄本

遺言書執行費用

執行報酬 財産額の1%
但し、最低300,000円
以下の業務を含みます。
・相続人の戸籍収集および通知
・遺言書の検認
・不動産の名義変更報酬
受任契約費用 100,000円

特別代理人選任申立 必要書類

  • ① 未成年者の戸籍謄本
  • ② 親権者の戸籍謄本
  • ③ 特別代理人候補者の住民票
  • ④ 遺産分割協議書(案)

遺言書 証人になることができない人

  • ① 未成年者
  • ② 推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族
  • ③ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人

成年後見・任意後見等の手続料金

相談料:30分につき3,000円 ※手続きを依頼頂く場合は、無料となります。

後見・保佐・補助申立

主な実費
申立収入印紙 800円 代理権付与の申立を行う場合は、800円加算
登記収入印紙 2,600円
郵 券 3,700円 大阪家庭裁判所の場合です。
申立を行う家庭裁判所によって異なります。
鑑定料 100,000円 大阪家庭裁判所の場合です。
事案によっても異なります。
「鑑定についてのおたずね」に記載がある場合は、10万円以下の場合もあります。
また、鑑定が不要な場合もあります。
戸籍謄本・住民票取得費
裁判所提出書類作成業務
後 見 90,000円~ 実費別
保 佐 90,000円~ 実費別
補 助 90,000円~ 実費別

任意後見手続

任意後見契約書作成にかかる主な実費
公正証書 11,000円~
登記手数料 1,400円
収入印紙 2,600円
正本・謄本代 250円×枚数×3通
任意後見契約書
作成
126,000円 実費別
任意後見契約 月額
30,000円~
任意後見監督人選任申立にかかる主な実費
申立収入印紙 800円
登記収入印紙 2,600円
郵券 3,700円 大阪家庭裁判所に申立る場合です。
申立を行う家庭裁判所により異なります。
戸籍謄本・住民票等取得実費
任意後見監督人
選任申立
50,000円 実費別
見守り契約書
作成
50,000円~
見守り契約 月額
2,000円~
見守りの頻度や形態により変動します。
財産管理委任
契約書作成
50,000円~
財産管理委任
契約
月額
30,000円~
財産の種類・金額により変動します。
死後事務委任
契約
100,000円~ 委任契約の内容によって変動します。

訴訟報酬

相談料:30分につき3,000円

一般訴訟【訴訟代理(訴額140万円まで)】

■通常訴訟

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日 当 裁判所によって異なります。
実 費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 80,000円~

■少額訴訟・支払督促

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日 当 裁判所によって異なります。
実 費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 50,000円~ 通常訴訟に移行した場合は通常料金。

※内容が複雑な場合は、別途

【裁判所提出書類作成業務(訴額140万円まで)】

■原告事件

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日当 裁判所によって異なります。
実費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
訴状作成費 40,000円~
準備書面等
作成費
30,000円~

■被告事件

日当 裁判所によって異なります。
答弁書
準備書面
(1通目)
50,000円
準備書面
(2通目以降)
30,000円~

建物明渡請求訴訟

成功報酬 なし
日当 裁判所によって異なります。
実費 収入印紙代 物件によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 150,000円~

■強制執行

申立書作成 50,000円~

※賃借人が任意に退去しない場合、別途執行業者に支払う費用が別途必要となる場合があります。(約20万~)

債務整理・過払い手続料金

債務整理手続きの報酬は全て分割でのお支払いが可能です。

過払い金返還請求

基本報酬 1社につき10,000円(過払金で精算可能)
成功報酬 回収過払い金の18%(最低10,000円)

※訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。
※<過払い金の無料計算をはじめました>
過払い金の計算のみをご希望の方は、取引履歴をご自身で取り寄せて頂き、ご来所ください(事前予約要)。
無料で計算致します。計算完了後、結果はご来所いただき、ご報告させていただきます。

任意整理

基本報酬 1社につき28,000円
手続完了報酬 1社につき10,000円
※過払い報酬が発生した場合は不要です。
※減額報酬は頂きません。
過払い報酬 回収過払い金の18%(最低10,000円)
※過払い金回収時のみ

※訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。
※平成23年6月20日改定

個人再生

報酬 住宅ローン条項なし…250,000円
住宅ローン条項あり…300,000円
※その他実費(印紙代・官報公告費等)28,568円
※ただし、7社まで
8社目からは1社ごとにプラス15,000円
自営業者はプラス50,000円
給与所得者再生はプラス30,000円
※再生委員費用は含まれません
(近畿圏内では再生委員がつくケースはあまりありません)

自己破産(同時廃止)

報酬 185,000円
※その他実費(印紙代・官報公告費等)15,234円
※ただし、7社まで
8社目からは1社ごとにプラス10,000円
自営業者はプラス50,000円

その他、時効援用等の内容証明・相続関係業務・成年後見申立・不動産登記・商業登記等の報酬についてはお問い合わせください。

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