費用一覧
不動産登記料金
相談料:30分につき3,000円 ※登記等を依頼頂く場合は、無料となります。
抵当権・根抵当権抹消登記

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 9,000円 通信費込
登録免許税 1,000円 不動産1個増えるごとに、1,000円追加
実費 837円〜 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
住所・氏名変更登記

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 9,000円〜 通信費込

※抵当権・根抵当権抹消登記と同時にご依頼いただく場合の料金です。

登録免許税 1,000円 不動産1個
抵当権・根抵当権設定登記

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円〜
登録免許税 債権額・極度額に対して、1000分の4
ただし、売買により居住用(条件あり)の住宅に設定する場合は、1000分の1に軽減される場合があります。(平成27年3月31日まで)
立会料 30,000円
実 費 837円〜 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
通信費 3,000円
所有権移転登記

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 40,000円〜
登録免許税

売買(土地)
固定資産税評価額に対し、1000分の15(平成27年3月31日まで)
[1000分の20(平成27年4月1日以降)]

売買(建物)
固定資産税評価額に対し、1000分の20
ただし、居住用(条件あり)は、1000分の3に軽減される場合があります。 (平成27年3月31日まで)。

贈与・財産分与の場合
固定資産税評価額に対し、1000分の20

その他、所有権移転の理由により相違あり。

立会料 30,000円
実 費 837円〜 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
通信費 3,000円
日当交通費 決済場所により異なります。
相続登記
報 酬 68,000円 ・ご自身で登記に必要な戸籍・住民票を全て取得される場合は、10,000円引き。 ・法定相続分での登記の場合は、10,000円引き。
登録免許税 固定資産評価額に対し、1000分の4(最低1,000円)
実 費 837円〜 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
戸籍謄本・住民票等取得実費

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。
※相続人の中に、未成年者がいる場合は、別途特別代理人選任申立が必要です。

商業登記料金
相談料:30分につき3,000円 ※登記等を依頼頂く場合は、無料となります。
株式会社設立

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 80,000円 大阪以外に設立の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 150,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)
定款認証 50,000円+謄本1枚(定款のページ数)につき250円
     (計3通作成します)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

合同会社設立

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 100,000円 大阪以外に設立の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 60,000円〜
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

役員変更

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 10,000円 大会社の場合は、30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

本店移転

[1管轄・1申請の料金]

■管轄内移転の場合

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

■管轄外移転の場合

報 酬 50,000円 移転先が大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 60,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。

商号変更

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 30,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。
登録免許税 30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)
解散・清算結了

[1管轄・1申請の料金]

報 酬 80,000円 大阪以外の場合は、別途お見積もりいたします。

※当方で官報広告の手配を行う場合。

登録免許税 解散     30,000円
清算人選任  9,000円
清算結了   2,000円
官報掲載費 約30,000円
実 費 登記事項証明書(1通につき500円)・事前閲覧費用(1通につき337円)
相続・遺言関係手続料金
相談料:30分につき3,000円 ※手続きを依頼頂く場合は、無料となります。
相続登記
登録免許税 固定資産評価額に対し、1000分の4(最低1,000円)
報 酬 68,000円 ・ご自身で登記に必要な戸籍・住民票を全て取得される場合は、10,000円引き。・法定相続分での登記の場合は、10,000円引き。
実 費 837円〜 不動産1個につき、登記事項証明書500円、事前閲覧費337円
戸籍謄本・住民票等取得実費

※複雑な事案については、別途お見積もりいたします。
※相続人の中に、未成年者がいる場合は、別途特別代理人選任申立が必要です。

特別代理人選任申立

※相続人の中に、未成年者がいる場合に必要な手続です。
※管轄裁判所は、未成年者の住所地の家庭裁判所です。

報 酬 40,000円 2人目以降は20,000円追加。
実 費 800円 収入印紙(申立人1人分)
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費
相続放棄

※原則、相続開始後3ヶ月以内に行う手続です。
※管轄裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

報酬 40,000円 2人目以降は20,000円追加。
ご自身で申立に必要な戸籍・住民票等を全て取得される場合は、5,000円引き。
相続開始後、3ヶ月以上経過している場合は、50,000円追加。
実 費 800円 収入印紙(申立人1人分)
150円 受理証明書
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費
遺言書作成
  財産額が5,000万円まで 財産額が1億円まで
自筆証書遺言 40,000円 80,000円
公正証書遺言 60,000円 100,000円
秘密証書遺言 60,000円 100,000円
当方が証人になる場合 1人につき20,000円

※公証人への手数料等の実費は別途必要となります。
※内容が特に複雑な場合は別途。
※上記以外については、別途お見積もり。

遺言書検認

※管轄裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

報 酬 50,000円 2人目以降は20,000円追加。
ご自身で申立に必要な戸籍・住民票等を全て取得される場合は、5,000円引き。
実 費 800円 収入印紙(検認用)
150円 収入印紙(検認証明書用)
3,000円 通信費
戸籍謄本・住民票等取得実費
必要書類 ① 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
② 相続人全員の戸籍謄本
遺言書執行費用
執行報酬 財産額の1%
但し、最低300,000円
以下の業務を含みます。
・相続人の戸籍収集および通知
・遺言書の検認
・不動産の名義変更報酬
受任契約費用 100,000円
特別代理人選任申立 必要書類
  • ① 未成年者の戸籍謄本
  • ② 親権者の戸籍謄本
  • ③ 特別代理人候補者の住民票
  • ④ 遺産分割協議書(案)
遺言書 証人になることができない人
  • ① 未成年者
  • ② 推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族
  • ③ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人
成年後見・任意後見等の手続料金
相談料:30分につき3,000円 ※手続きを依頼頂く場合は、無料となります。
後見・保佐・補助申立
主な実費
申立収入印紙 800円 代理権付与の申立を行う場合は、800円加算
登記収入印紙 2,600円
郵 券 3,700円 大阪家庭裁判所の場合です。
申立を行う家庭裁判所によって異なります。
鑑定料 100,000円 大阪家庭裁判所の場合です。
事案によっても異なります。
「鑑定についてのおたずね」に記載がある場合は、10万円以下の場合もあります。
また、鑑定が不要な場合もあります。
戸籍謄本・住民票取得費
裁判所提出書類作成業務
後 見 90,000円〜 実費別
保 佐 90,000円〜 実費別
補 助 90,000円〜 実費別
任意後見手続
任意後見契約書作成にかかる主な実費
公正証書 11,000円〜
登記手数料 1,400円
収入印紙 2,600円
正本・謄本代 250円×枚数×3通
任意後見契約書
作成
126,000円 実費別
任意後見契約 月額
30,000円〜
任意後見監督人選任申立にかかる主な実費
申立収入印紙 800円
登記収入印紙 2,600円
郵券 3,700円 大阪家庭裁判所に申立る場合です。
申立を行う家庭裁判所により異なります。
戸籍謄本・住民票等取得実費
任意後見監督人 選任申立 50,000円 実費別
見守り契約書
作成
50,000円〜
見守り契約 月額
2,000円〜
見守りの頻度や形態により変動します。
財産管理委任
契約書作成
50,000円〜
財産管理委任
契約
月額
30,000円〜
財産の種類・金額により変動します。
死後事務委任
契約
100,000円〜 委任契約の内容によって変動します。
訴訟報酬
相談料:30分につき3,000円
一般訴訟

【訴訟代理(訴額140万円まで)】

■通常訴訟

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日 当 裁判所によって異なります。
実 費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 80,000円〜

■少額訴訟・支払督促

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日 当 裁判所によって異なります。
実 費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 50,000円〜 通常訴訟に移行した場合は通常料金。

※内容が複雑な場合は、別途

【裁判所提出書類作成業務(訴額140万円まで)】

■原告事件

成功報酬 許容(和解)額に対し、18%
日当 裁判所によって異なります。
実費 収入印紙代 請求額によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
訴状作成費 40,000円〜
準備書面等
作成費
30,000円〜

■被告事件

日当 裁判所によって異なります。
答弁書
準備書面
(1通目)
50,000円
準備書面
(2通目以降)
30,000円〜
建物明渡請求訴訟
成功報酬 なし
日当 裁判所によって異なります。
実費 収入印紙代 物件によって異なります。
通信費 管轄裁判所・被告の数によって異なります。
謄本代 相手方が法人の場合に必要です。(1通500円)
着手金 150,000円〜

■強制執行

申立書作成 50,000円〜

※賃借人が任意に退去しない場合、別途執行業者に支払う費用が別途必要となる場合があります。(約20万〜)

債務整理・過払い手続料金
債務整理手続きの報酬は全て分割でのお支払いが可能です。
過払い金返還請求
基本報酬 1社につき10,000円(過払金で精算可能)
成功報酬 回収過払い金の18%(最低10,000円)

※訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。
※<過払い金の無料計算をはじめました>
過払い金の計算のみをご希望の方は、取引履歴をご自身で取り寄せて頂き、ご来所ください(事前予約要)。
無料で計算致します。計算完了後、結果はご来所いただき、ご報告させていただきます。

任意整理
基本報酬 1社につき28,000円
手続完了報酬 1社につき10,000円
※過払い報酬が発生した場合は不要です。
※減額報酬は頂きません。
過払い報酬 回収過払い金の18%(最低10,000円)
※過払い金回収時のみ

※訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。
※平成23年6月20日改定

個人再生
報酬 住宅ローン条項なし…250,000円
住宅ローン条項あり…300,000円
※その他実費(印紙代・官報公告費等)28,568円
※ただし、7社まで
8社目からは1社ごとにプラス15,000円
自営業者はプラス50,000円
給与所得者再生はプラス30,000円
※再生委員費用は含まれません
(近畿圏内では再生委員がつくケースはあまりありません)
自己破産(同時廃止)
報酬 200,000円
※その他実費(印紙代・官報公告費等)15,234円
※ただし、7社まで
8社目からは1社ごとにプラス10,000円
自営業者はプラス50,000円

その他、時効援用等の内容証明・相続関係業務・成年後見申立・不動産登記・商業登記等の報酬についてはお問い合わせください。

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